7日の日経平均株価の終値は前日より256円25銭高い2万9916円14銭で、7営業日続けて上昇した。取引時間中の上げ幅は400円近くに達し、約5カ月ぶりに一時、3万円台を回復。新政権の発足で政策が安定するとの期待感に加え、感染拡大のピークが過ぎたとの見方も広がり、投資家心理が改善している。直近3営業日で約1400円上昇した。

 取引開始から幅広い銘柄が買われ、午前9時過ぎに4月9日以来の3万円台をつけた。高値への警戒感から売られる場面もあったがその後も堅調な値動きで、東京証券取引所第1部の33業種のうち30業種が上昇。上昇率1位は空運(前日比2・7%増)で、コロナ禍の影響が残る銘柄も積極的に買われた。7営業日連続の上昇は、昨年11月に米国でワクチン開発への期待が高まって8日続伸して以来。

 野村証券の神谷和男氏によると、株式市場ではこれまでワクチン接種の遅れや感染再拡大、内閣支持率低迷が悪材料となってきた。ただ、8月下旬から国内の新規感染者が減り始め、9月3日に菅義偉首相自民党総裁選に出ないと表明。後手に回ったコロナ対策や経済政策の変化を期待した買いが集まっているという。

 投資家心理の好転で、上昇基調がこのまま続くのか、いったん反落の局面を迎えるのか、市場関係者は注目する。神谷氏は「株価を下支えする投資家がどの程度いるか。上昇傾向に入るのであればそこまで下げずに再び上昇するはずで、相場の強さをみる分岐点になる」と話す。(稲垣千駿)