新型コロナ禍で保育園や学校が休みになって仕事を休んだ保護者の支援について、厚生労働省は7日、今年4月以降は打ち切っていた「小学校休業等対応助成金」を復活させると発表した。保護者が個人で申請できる特徴がある。今年8月以降の休暇を対象にする。

 厚労省によると、受け付け開始日や助成金の上限は検討中で、近く発表する。

 コロナ禍による休校・休園、子どものコロナ感染などを理由に仕事を休んだ保護者を支援する制度をめぐっては現在も「両立支援等助成金」がある。だが、コロナ禍対応の特別休暇制度を整えている勤務先の会社しか申請できない。

 小学校休業等対応助成金も勤務先による申請が原則だが、勤務先が拒否したら保護者本人が個人でも申請できるしくみがあった。このため、有給休暇がなかったり少なかったりする働き手などから、復活を求める声が強まっていた。

個人申請も勤務先の協力必要 フリーランス支援も

 個人申請をする場合、保護者はまず各都道府県の労働局の窓口に相談。相談を受けた労働局が勤め先に対し、特別休暇をつくって助成金を申請しないか呼びかける。それでも拒否されたら保護者本人から申請を受ける、という手順を踏む。

 ただし個人で申請しても、仕事を休んだことを証明するには勤務先の協力が必要になる。勤務先がこれも拒んだ場合は、手続きが滞る可能性もあるという。

 助成金はフリーランスも対象となる。3月までの制度では、業務の契約先との連名で仕事をしている証明を提出する手続きが必要だった。今回も同じ手続きにするかは検討中という。(橋本拓樹)